平成27年3月12日
TPPを慎重に考える会会長  篠原 孝
TPP阻止国民会議代表世話人 原中 勝征

韓米FTA勉強会のご案内

 日頃の活動に格別の御理解、御協力を賜り心より御礼申し上げます。
 アメリカでは、TPP交渉の行方を大きく左右するTPA法案(大統領貿易促進権限:貿易交渉権限を政府に一任)について与野党間の調整が難航しており、TPA法案のアメリカ議会への提出が4月以降にずれ込む可能性が出てきています。
 また、民主党の支持基盤である労働組合は、TPPが国内の雇用喪失につながるとして反対の姿勢を強めており、3月2日にはアメリカ労働総同盟・産業別労働組合会議(AFL―CIO)など60の労働組合が連名でTPAへの反対を求める書簡を上下院の議員に送っています。関係国は、TPAがなければTPP合意は難しいとの認識であり、このような動きがTPP交渉の日程に影響を及ぼすことは必至の状況です。
 このようななか、韓国から韓米FTA阻止汎国民運動本部政策委員長・TPP対応汎国民対策会議チーム長のジュ・ジェジュン氏と全国女性農民会連盟事務局長のキム・ジョンヨル女史が来日されます。米韓FTAは、2013年3月に発効しましたが、現在交渉中のTPPを含むすべての21世紀の貿易協定のモデルになる、ことが明らかとなっています。
 つきましては、下記のとおり勉強会を開催し、米韓FTAによる韓国社会への影響や課題などについて講演をいただきます。是非ともご出席下さいます様、お願い申し上げます。

日  時  3月26日(木)16:00~17:30
場  所  衆議院 第1議員会館 大会議室
内  容  講演「米韓FTAの現状と課題」
韓米FTA阻止汎国民運動本部政策委員長
TPP対応汎国民対策会議チーム長     ジュ・ジェジュン氏
全国女性農民会連盟事務局長        キム・ジョンヨル女史

※御出席の可否をFAXにて御連絡賜ります様お願い申し上げます
TPP阻止国民会議 事務局
FAX返信先: 03-5211-6886

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