呼びかけ人

安部芳裕（あべ・よしひろ）
作家。ソーシャルアクティビスト。サスティナブル経済研究所所長。プロジェクト99％代表。持続可能な自立型経済の構築をテーマに情報を発信している。

今回の訴訟は、国賠法1条1項にもとづいた損害賠償請求訴訟（民事訴訟）です。国および公共団体に属する公務員が、①違憲な行為をして（違憲性）、②市民の権利が（権利性）、③侵害された（被侵害利益）という三つの要件があったら、国はその行為を行っている公務員に替わって損害賠償金（慰謝料）を払わなければならない、との法律に依拠したものです。

簡単ではありません。かなりの困難が予想されます。それを突き破るのは、原告の心からの「訴え」です。TPP交渉が進められていることによって、すでにどのような不安、経済的不利益、今後の生活への脅威に直面しているか。それをどれだけ真摯に 裁判官に訴えられるか。すべてはこれに懸かっています。 これがあってはじめて、TPPに対する憲法判断を裁判所に踏み込んでしてもらう可能性が出て来ます。私たちが主張する「知る権利」（憲法21条）、「生存権」（同25条）、「幸福追求の権利」（同13条）の侵害について、裁判所に裁定してもらうことが可能となると私は考えています。

ストップ・TPP　TPPは白紙委任状
「TPP」とは「T」とんでもない、「P」ペテンの、「P」プログラム
「ISD」とは「I」インチキ、「S」訴訟で、「D」大損害

佐久総合病院地域医療部地域ケア科医師。
（いろひら・てつろう）

TPPは、憲法の三原則のうち「国民主権」を「投資家主権」に、「基本的人権尊重の原則」を「投資家利益尊重の原則」に書き換えるものです。その結果、TPP加盟国は「国民の国民による国民のための国家」から「国民の、外国投資家による、外国投資家のための国家」となります。投資家が投資家の利益のために構造的に国を支配し、名目上の主権者である国民はそれに服従させられます。私は、TPPとは、巨大企業が国家という枠組みを使って人々を支配し、搾取するための現代奴隷制だと考えています。

たちの悪いことにTPPは、命を人質にとります。食糧支配や医療支配が最も効率よく金儲けができるからです。一握りの富裕層を除けば、圧倒的多数の国民は、労働者としての権利を蹂躙され、貧困層に突き落とされます。彼らは、「資源の最適配分こそが諸国民の富を最大化する」というテーゼの下、『自由貿易』の名で貿易を強制し、『公正な競争市場』の名で企業利益を最大限に尊重するよう米国流のルールを決定して、押しつけます。企業利益を最大限にするために人権を蹂躙するやり方は、国民主権や基本的人権尊重を大原則とする日本国憲法に違反することは明白です。

裁判所は、憲法の番人であり、人権保障の最後の砦です。犠牲とされる弱い立場に置かれ、被害にさらされようとしている一人一人が立ち上がり、多くの方がこの訴訟に参加されることを願ってやみません。

ＴＰＰは世界を支配する強欲巨大資本が日本を収奪するための枠組みで、日本国民に甚大な不利益をもたらすものである。また、ＩＳＤ条項は日本の国家主権を損なうもので、日本のＴＰＰ参加は許されない。安倍政権が国民を欺き、強欲資本の手先となってＴＰＰに参加することを、国民が連帯して阻止しなければならない。本会が日本のＴＰＰ参加阻止に大きな役割を果たすことを期待する。

植草一秀（うえくさ・かずひで）
1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社(TRI)代表取締役。会員制レポート『金利・為替・株価特報』を発行するとともに、政治ブログおよびメルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を連載している。
1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門第1位。2002年度第23回石橋湛山賞（『現代日本経済政策論』岩波書店）受賞。

生活クラブは、北海道から兵庫県まで、34万人の組合員が集う生協の連合会です。提携生産者とともに、自給力向上を基本方針に掲げて共同購入運動に取り組んでいます。地域社会・地域経済を疲弊させ、地域再生の主体を封じる動き（農協解体策など）に反対するため、毎年の総会では「ＴＰＰ反対」を特別議決として採択しています。

加藤好一（かとう・こういち）
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会　代表理事会長。

経済のグローバリゼーションは、豊かな者がより豊かに、貧しい者がより貧しくなる仕組みだが、TPPは社会全体のグローバリゼーションだ。インフラ、医療、安全、安心などすべてにおいて、日本は不利になり貧富の格差が拡大する。TPPは、庶民を犠牲にして、巨大企業や富裕層がより豊かになる仕組みなのだ。TPPは、ラチェット規定やISD条項など、多くの点で憲法違反だ。これを阻止するには、多くの国民の「ＮＯ！」が必要だ。この違憲訴訟の原告に加わっていただきたい。

ＴＰＰは国家主権侵害であり、ＩＳＤ条項は国を解体することになる。つまり日本そのものの社会基盤を変えてしまう恐れがある。また、このＴＰＰ条約の中身には、米国の非関税障壁は全く揺るがず、日本側だけの非関税障壁を次々と取り壊していく流れが入っている。自分は保護主義で相手だけに開放を要求する不平等もいいことと言わざるを得ない。これは大袈裟に言えば、日本解体の暴挙である。戦後日本は「長いモノに巻かれろ」的な姿勢で対米従属に甘んじてきた。それが慣習化してしまったら大問題だ。今こそ党派・イデオロギーを超えて、日本の尊厳と国民の生存権を守るため、身を挺してＴＰＰ条約に反対し、必ず差止訴訟等を通じ、ＴＰＰを解体しようではないか。

木村三浩（きむら・みつひろ）
新右翼団体「一水会」代表。「月刊レコンキスタ」発行人。元統一戦線義勇軍議長。慶應義塾大学戦没者追悼実行委員会委員。比較憲法学会員、三田文学会員。日本ペンクラブ会員。

安倍自民党政権はＴＰＰ交渉の年内基本合意を目指し、交渉は最終段階を迎えているといわれています。今から４年前、日本がＴＰＰへの参加検討を表明して以降、平成の開国という名のもとに進められてきた交渉は、いよいよ大詰めの局面に差し掛かっています。

私ども東都生活協同組合は、日本がこのＴＰＰ交渉に参加することに反対の立場を表明しています。ＴＰＰによって国内農業とその生産基盤の崩壊、そして食品添加物規制やポジティブリスト、植物検疫の緩和など食の安全が脅かされるのはむろんのこと、人・もの・金融・サービス・公共事業などありとあらゆる分野が市場開放の対象となります。日本の社会・経済・産業全般に影響が及び、経済効果が期待できるどころか、むしろ低迷に拍車をかけるものであると考えています。さらに交渉内容がまったく国民に知らされない秘密交渉であり、国民の知る権利が侵害される極めて憂慮すべき事態にあります。

このたび、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」設立準備会が立ち上がりました。東都生活協同組合としてもこの会の趣旨に賛同し、皆さんとご一緒に日本が交渉から撤退することを求めていく所存です。

どうぞ多くの国民の皆さん、この取り組みと運動にご理解とご協力をお願いいたします。

庭野 吉也（にわの・よしなり）
東都生協理事長。1957年新潟県生まれ。明治学院大学卒業。2005年に理事長に就任した。東京都生活協同組合常務理事、日本生活協同組合連合会理事などを兼ねる。

日本の農業を崩壊に導くTPPは容認できない。将来の子どもたちを飢えで苦しませないようにするのは、今を生きる我々世代の責任である。

藤田 和芳（ふじた・かずよし）
1947年岩手県生まれ。1975年に有機農業普及のためのNGO「大地を守る会」を立ち上げる。1977年には株式会社化し有機野菜の販売を手掛ける。現在、株式会社大地を守る会代表取締役社長、ソーシャルビジネス・ネットワーク代表理事など兼務。

私たちはお金のために生きているのではありません。
命が第一です。人間が第一です。ＴＰＰはそれらを壊します。違憲です。

松元ヒロ（まつもと・ひろ）
１９５２年　　鹿児島に生まれる。
１９６９年　　鹿児島実業高校在学中、全国高校駅伝で区間賞。
１９７５年　　法政大学在学中に陸上の道から芸の道へ。
卒業後、男は黙ってパントマイマーに。
その後、よく喋るマイマーとしてお笑いの道へ。
１９８５年　　ＮＴＶ「お笑いスター誕生」で優勝（笑パーティー）
１９８８年　　＜ザ・ニュースペーパー＞の結成に参加、政治風刺コントの世界へ。
１９９８年　　＜ザ・ニュースペーパー＞を退団し、ソロ活動開始。
１９９９年　　渋谷ジァンジァンにて４６歳のソロデビュー。マイムやトーク、
一人コントをフューチャーした“スタンダップ　コミック”
での公演活動に入る。
２００５年　　「立川談志　日本の笑芸百選」（ＮＨＫ　ＢＳ２）に選ばれる。
２００７年　　ＴＢＳラジオ「永六輔その新世界」の『土曜ワイド芸能大賞』受賞
２０００年～０９年　立川志の輔師匠の「志の輔らくご」に毎月ゲスト出演。
２００８年～　ソロライブ『ひとり立ち』を春と秋、定期的に続けている
２０１３年～「週刊金曜日」に『写日記』（エッセイ）を隔週で掲載中
２０１４年　　ＴＢＳラジオ・永六輔の『土曜ワイド芸能大賞』２回目受賞

TPPのISD条項は、国の法律にイチャモンをつける権利を、外国企業に与えるようなもの。本来は、選挙で選ばれた、国民の代表である国会議員が、国会で法律をつくり、それに基づいて国が運営されていくはずで、それこそが国民主権のはずです。そこに外国企業が口をはさむ権利など認めることはできません。認めてしまえば、憲法のもっとも大事な理念である「国民主権」が、根底から破壊されてしまうことになります。TPPは憲法違反、と最初に話を聞いたときからずっと思っていました。同じように感じたみなさん、ぜひ入会して一緒に声をあげましょう。

安田美絵（やすだ・みえ）
自然食研究家。健康と持続可能な食の学校、ルナ・オーガニック・インスティテュート主宰。食の安全を脅かすものとしてTPP反対活動にも取り組む。STOP TPP!!官邸前アクション呼びかけ人の１人。著書『サルでもわかるTPP』合同出版ほか。

山下惣一（やました・そういち）
農民作家。

日本がTPP交渉に参加したいと言い出したころ、私は米国政府の考えを直接聞きたいと考え、2012年1月に渡米し、当時の米通商代表部（USTR）マランティス代表補を訪ねました。そこで「TPPで日本に何を求めるのか？」と聞くと、マランティス氏は「米韓FTAの内容を読んでくれ。日本にはそれ以上のものを求める」と明言されました。そのあとすぐに、国務省のキャンベル事務次官補の筆頭代理ズムライト氏と面会すると、全く同じ答えが返ってきました。「米韓FTA以上のものを日本にTPPで求める」とはっきり言われたのです。

当時、日本の新聞四大紙はとも推進論を展開、テレビも「日本は韓国に乗り遅れるな」などと大キャンペーンを張りました。しかし、米韓FTAを結んだ当の韓国はどうなったでしょうか？

韓国ではすでに７割の農家が廃業を決意している状況です。食料品はアメリカなど他国に依存する政策を選んだものの、それでは経済はどうなったかといえば、大変な不況に陥っています。輸出が伸びるどころか輸入が増えて、貧富の格差が極端に拡大、大変な状況です。さらに、秘密交渉のなかで180本近い法律の改正に追い込まれています。すでにISD条項で訴えられ、国の主権さえ脅かされている韓国を見れば、我々はここで何としても、TPP交渉の差止めをしなければなりません。

日本は国民主権の国家です。国民自身が声を出し、自分たちの手で、TPPを止めなければならない。今こそ、そのために立ち上がろうではありませんか。我々自身が原告となり、国を相手に声を上げ、訴訟を起こそうではありませんか。

TPPは、1989年からの日米構造協議、1993年からの、いわゆる「年次改革要望書」による、郵政民営化に象徴される構造改革路線の集大成です。

韓国においても1997年のIMF危機、2012年3月に発効した米韓FTAにおいて同様の規制緩和・撤廃に遭遇しています。詳細は私の知人のソン・キホ弁護士による「恐怖の契約　米韓FTA　TPPで日本もこうなる（農文協ブックレット）」のとおりです。

日本、韓国の規制緩和にはワシントン･コンセンサスの影響が見受けられます。これは、1980年代以降の途上国債務問題、経済危機に対処するための国際通貨基金（IMF）、世界銀行（World Bank）等の共通の政策パッケージで、財政赤字の是正、補助金のカット、税制改革、金利の自由化、貿易の自由化、海外投資の受入れ促進、国営企業の民営化、規制緩和など挙げられていました。

そして、今回のTPPは米韓FTAがモデルと言われ、また、TPPの相似形である「国家戦略特区」とともに、従来よりも、はるかに広範囲で、さらに速度を速めて進められてゆく可能性が高いです。

このような生活を破壊するTPPは断固阻止されなければいけません。多くの皆さんに訴訟へ参加いただき、総力を結集したいと考えています。ともに戦いましょう。

和田聖仁（わだ・きよひと）
1995年に弁護士登録。1999年の日栄・商工ファンド対策全国弁護団の東京事務局を皮切りに、消費者金融問題に関わり、いわゆるグレーゾーン金利に関する2006年、2008年の最高裁判決を担当し、2000年、2006年の出資法、貸金業規制法の改正等にも関与。この間、韓国にも多数回、訪問して、韓国情勢にも詳しい。European Coalition for Responsible Credit(責任あるクレジットを求める欧州連盟）主催の2007年（ブリュッセル）、2008年、2010年（いずれもロンドン）の国際会議にも参加。

条文はおろか交渉の中身さえ公開されず、秘密裡に議論が進められています。これだけで十分民主主義に反しています。TPPの本質は食の安全、公平な医療、開かれた教育など、私たちの生活と生存の基盤に関わる重要な事項を「自由貿易」の名の下で商品化することです。市民生活の向上ではなく、グローバル企業と投資家の利益を守ることが唯一の目的です。国家による社会的共通資本のたたき売りと言っても過言ではありません。このような条約を認めることはできません。直ちに交渉をやめるべきです。

西井和裕（にしい・かずひろ）
フィリピン情報センター・ナゴヤ運営委員

TPPは農産品の自由化がどうなるか否かを超え、日本国民に深刻な打撃を与え、日本の主権が危うくなる事態を生むと危惧している。かつて、参議院予算委員会公聴会で次を発言した。「TPPは日本の将来を決める大きな岐路です。今日の外交問題で最重要課題と言えます。
TPPにはさまざまな問題があるがISD条項は国家の主権を揺るがす重大課題です。裁判の基本理念は経済活動で、受け入れ国の法律や制度で期待する利益が得られなかった時に訴えることが出来るというものです。健康、土地活用、政府調達、知的財産権、規制、税等広範な分野が対象になるとみられています」

国民は危険性に気付くべきである。日本の未来の為、TPPを阻止する必要がある。

孫崎享（まごさき・うける）
元外務省国際情報局長。