呼びかけ人のパルシステム生活協同組合連合会の記事（2015年4月1日）です。TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表の池住義憲が取材を受けました。
私たちの「知る権利」「生きる権利」を脅かすTPP
「TPPは憲法違反です！」
――池住義憲さん（TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表）
日米政府を中心に最終段階に向けた交渉が続いているTPP（環太平洋経済連携協定）。妥結の時期を巡る推測は二転三転してきましたが、いよいよ5月に大筋合意に至るのでは、との見方もあります。ただ、報道で取り上げられるのは、もっぱら農業や経済などの断片的な話題。一方で、いま、「知る権利」「生きる権利」といった視点から、TPPそのものを問い直そうとする動きが注目されています。今回は、そうした運動の中心となっているTPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表の池住義憲さんに、TPPの本質とは何か、何が問題なのかを伺いました。
90年代以降の自由貿易協定でグローバル化が加速
TPPは、日本と米国を中心とした環太平洋諸国による経済連携協定。もともとは2006年にシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの４カ国間で始まった規模の小さな経済協定でしたが、09年に米国が参加表明したのに続き、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが相次いで参加。日本は13年3月に、交渉への参加を正式に表明しました。
「グローバリゼーションを進めるうえで、最強のルールと言えるのがTPPです」と語るのは、TPP交渉差止・違憲訴訟の会（※）副代表の池住義憲さん。「グローバリゼーション」とは、モノやお金、人、そして情報・技術・サービスなどが、国境を超えて世界規模で自由に行き来、移動できるようにすること。90年代以降、世界はWTO協定を軸にした”自由主義経済”の時代に入り、グローバル化を一気に進めてきました。
（2015年4月1日／パルシステム生活協同組合連合会）
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