TPP（環太平洋経済連携協定）は協定内容も開示されな いで参加交渉をしている希なる協定である。また、国民から請託されて政治を担っている政府が国民に対しての国民の文化、生活様式、国民性そして日常生活ま で破壊されようとする協定を、国民の理解も得ず秘密交渉を推し進めることは越権行為であると思われる。さらに、この協定は発効後４年間秘密が保持されるこ とになっている。政府は国民に協定の趣旨・内容を説明せず、同意を得られなければ協定に入るべきではない。医療、農業、食の安全、金融、先端技術等々あら ゆる国民生活をおびやかす可能性がきわめて高い協定であるならば当然である。
我が国は戦後国民の努力と英知によって驚異的な復興を遂 げ世界有数の経済大国に成長した。時代が変わろうと自国の憲法まで国民の関与なく外国に変更されかねない協定に参加する事があってはならないし、それに よって国民の幸せと安全を奪う権限を政府に与えていない。独立の為に悲惨な戦争まで起こし独立を勝ち取ってきた多くの被占領国の努力を見ても我が国の政府 の理解出来ないものである。
国民の為の協定ならば、全ての内容を国民に開示し、説明 をして同意を得ることが必須である。政府の秘密交渉は憲法２１条に基づく「知る権利」を侵害していると共に食の安全や医療の安全などが憲法で保障されてい る健康で文化的な生活を脅かされる恐れがある。従ってこの協定は違憲行為であり、国家賠償法にも該当する越権行為と見なし「TPP交渉差止・違憲訴訟の 会」設立準備会を発足させた。
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」設立準備会
代 表
原中 勝征
（日本医師会 前会長）
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