5月18日に新協定TPP11（CPTPP）の承認案が衆院で可決、5月24日に関連法案が衆院で可決し、それぞれ参院に送付されました。政府与党は、6月20日の今国会の会期末までに関連法案を参院で可決・成立させ、国内手続きを完了させようとしています。TPP11については、いまだその内容や影響が国民に広く理解を得られている状況とはいえません。
一方、2015年に提訴した「TPP交渉差止・違憲訴訟」第1次・2次訴訟は、2018年1月に東京高裁は原告の訴えを全面的に退ける判決を下しました。しかし、TPPの問題性について十分な審理が尽くされたとは言えず、TPPが今後の社会に与える重大な影響を見過ごしたものであることは明らかです。こうしたことから、TPP交渉差止・違憲訴訟の会および弁護団は、本年2月13日、最高裁判所に上告および上告受理申し立てを行いました。
今回の『TPP新聞』では、裁判の情勢をお伝えするとともに、現在提訴に向けて準備している第3次訴訟（種子法廃止と食の安全基準の改定に関する訴訟）の詳細についてお伝えします。
【vol.09（2018年5月）】
■p1 【第1次・2次訴訟】最高裁に上告しました！（弁護団・酒田芳人）
■p2-3 【第3次訴訟】いよいよ提訴します！ 種子法廃止と食の安全基準の改定に関する訴訟
焦点は、種子法廃止により失われた権利・地位の確認（弁護団・田井勝）
種子法の廃止は消費者にも重大な影響をもたらす（弁護団・古川健三）
■p4 【原告の声】種子法廃止を許さない！／第3次訴訟 原告募集中！
第3次訴訟の原告を募集中です。詳細は事務局までお問い合わせください。
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▼TPP交渉差止・違憲訴訟の会
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