「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」では、原告は「食料への権利」が憲法上保障されるとしたうえで、主要農作物種子法廃止の違憲性を問い、原告の憲法上の地位確認を求めていますが、被告・国は正面から答えようとしません。1月31日に行われた第6回口頭弁論期日で、原告は、裁判所が違憲審査に踏み込むべき理由について、改めて主張するとともに、DVDによる証拠映像の上映を行いました。6月3日に行われる第7回口頭弁論期日では、原告が求める証人尋問が認められました。
今回の『TPP新聞』では、こうした裁判の状況を詳しく報告します。
【vol.17（2022年5月）】
■p1 種子法廃止から見える国の欺瞞 民主政治と国民主権の侵害を許すな（弁護団共同代表／岩月浩二）
■p2-3 証拠映像の上映 行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第6回口頭弁論報告
■p4 第7回口頭弁論期日証人尋問決定！／第8回総会および学習会のご案内
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