「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」では、原告は「食料への権利」が憲法上保障されるとしたうえで、主要農作物種子法廃止の違憲性を問い、原告の憲法上の地位確認を求めていますが、被告・国は正面から答えようとしません。6月3日に行われた第7回口頭弁論期日では、原告が求めてきた原告本人・証人尋問が行われ、いよいよ裁判の最終局面を迎えています。
今回の『TPP新聞』では、こうした裁判の状況を詳しく報告します。
【vol.18（2022年10月）】
■p1 米の自給率11％の衝撃――食料危機を招かいために（農業経済学者／鈴木宣弘）
■p2-3 原告本人・証人尋問 行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論報告
■p4 第8回口頭弁論期日最終弁論決定！／証人尋問の全記録を冊子化しました！／会員の声
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