2022年9月26日
原告並びに支援者のみなさんへ
TPP交渉差止・違憲訴訟の会
代 表 代 行 池住 義憲
弁護団共同代表幹事長 山田 正彦
弁護団共同代表 岩月 浩二
TEL 03-5211-6880 FAX 03-5211-6886
『私たちに「食料の権利」を！ 種子法廃止・違憲確認訴訟 証言集 2022』発行のお知らせとお願い
民事裁判ではそれぞれ当事者が書面で主張し、互いに法廷にて口頭で主張し、併せて相手の主張に反論を行います。主張に必要な書証（証拠）も随時提出します。ある程度裁判の争点がまとまったところで行われるのが、証拠調べ（尋問）。原告代理人弁護士が質問し、返答するのが主尋問。被告側弁護士が質問し、返答するのが反対尋問です。
2022年6月3日第７回口頭弁論で述べられた3人の原告並びに3人の証人審問内容はすべて、証拠（証言）となります。判決の認定に影響を与えます。この証言集はその記録です。
冒頭に「種子法廃止違憲確認訴訟」(注)のこれまでの経緯概要と、本裁判の憲法上意義・意味について記しています。この二つは2022年5月19日学習会での講演を書き改めたものです。合わせてご覧ください。
（注）種子法廃止違憲確認訴訟とは、2019年5月24日、東京地裁起こした裁判。1952年に戦後の食料難解消という国家的要請で主食となるコメや麦・大豆などの種子を都道府県の管理下で開発し、優良な品種を安定供給するために制定された法律でした。しかしこの大切な法律が、“種子法は民間企業の種子事業への投資を阻害している”とされ、2018年4月、廃止されてしまいました。本訴訟は種子法廃止の違憲確認と、私たちの「食料への権利」が基本的人権であることを改めて認めさせる裁判です。
内容
Ⅰ. 「種子法廃止違憲確認訴訟」と6月3日証拠調べについて
Ⅱ. 「種子法廃止違憲確認訴訟」の憲法上の意義
Ⅲ. 証言
原告本人尋問
1. 菊地富夫さん（採種農家）
2. 舘野廣幸さん（有機農家）
3. 野々山理恵子さん（消費者）
証人尋問
4. 山口正篤さん（元農業試験場職員）
5. 鈴木宣弘さん（農業経済学者）
6. 土屋仁美さん（憲法学者）
●A4判
●68頁
●定価：700円（税込）送料別
●発行者：TPP 交渉差止・違憲訴訟の会／TPP 交渉差止・違憲訴訟弁護団
●2022年9月30日発行
ご注文
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『私たちに「食料の権利」を！ 種子法廃止・違憲確認訴訟 証言集 2022』チラシ・注文書
以 上
