主要農作物種子法(種子法)の廃止は違憲だとして、原告の憲法上の地位確認と「食料への権利」の保障を求めた裁判の第一審が結審しました。10月7日に行われた最終弁論と、種子法廃止後も財政措置がなされているとする地方交付税の不透明な実態について報告します。
【vol.19(2023年2月)】
■p1 司法は憲法判断せよ!(弁護団/平岡秀夫)
■p2-3 弁論終結する「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第8回口頭弁論報告
■p4 判決言渡し期日決定!/裁判所に署名を届けよう!/カンパのお願い/証言集 販売中!
『TPP新聞』は会員の皆さまに順次発送しております。なお、住所変更などで届かないケースがあります。会報が届かない方は、事務局までお問い合わせください。
カンパも募集中!裁判活動の継続のため、ご支援をお願いいたします。
ゆうちょ銀行 00110-6-419550
ゆうちょ銀行以外からの場合 当座 〇一九店 0419550
▼TPP交渉差止・違憲訴訟の会
info@tpphantai.com