2014年は、国連が定める「国際家族農業年」だったということを、ご存知でしょうか？
いま、農業の大規模化・グローバル化が叫ばれる一方、貧困や格差の問題は拡大し、環境汚染や資源の枯渇、地力の低下が問題となっています。これに対し、家族経営による小規模な農業の存在が、食料保障、持続的な資源利用、雇用創出の面からも、国際的に見直されているのです。
これは決して、日本の政策とは無縁ではありません。TPPをはじめとするグローバル資本主義の流れは、小規模家族農業を再評価しようという世界の潮流とはまったく逆の動きと言えるでしょう。日本の農業政策や開発援助政策にも反映されなければならないはずです。
昨年11月24日に立教大学経済研究所主催で開催された「国際家族農業年から始まる小規模家族農業の道ーフランス農業開発研究国際協力センター （CIRAD）の研究者を迎えて」に続き、参議院議員会館でフランスのCIRADの研究者と共に、25日に院内集会が開かれました。
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」設立準備会の山田正彦も、「TPPは家族農業を破壊する」と訴えました。
「国際家族農業年で問われる日本の政策」
※株式会社オルター・トレード・ジャパンのサイトへリンクします。
http://altertrade.jp/archives/8610
