現在、1月26日～2月1日までの日程で主席交渉官会合が開かれており、日本がコメや牛肉、豚肉における関税の譲歩案を提示し、日米が歩み寄りを見せているとの各報道が目立ちます。
呼びかけ人の一人、九州大学大学院農学研究院准教授・磯田宏さんが、TPP交渉の現局面（1月29日時点）をまとめられています。3月半ばに「（大筋）合意」「（実質）妥結」の可能性があり、大変危機迫っています。
———-以下、引用させていただきます———-
諸情報から考えられる「最速」シナリオ（あくまで一つの想定）
★1月26～2月1日首席交渉官会合，作業部会，２国間交渉（センシティブ事項以外合意）
★1月28日から自動車，2月2日から農産物の，再度の日米協議（日農1月24日）
★2月に日米閣僚（甘利・フロマン）協議（日米間基本決着）
★2月にアメリカ議会「ＴＰＡ法案」上程，3月には法案審議進展（成立見通し）
★3月半ばに12ヵ国閣僚会合で「（大筋）合意」「（実質）妥結」
★5～6月までに各国リーガルチェックとアメリカＩＴＣ影響評価実施，5月に「締結＝署名」
★今年半ば頃にアメリカ議会「ＴＰＰ実施法案」可決（その後恐るべき「承認手続き」）
作成者：磯田宏
なお最後のスライド末尾にある「恐るべき承認手続き」（certification）とは，アメリカ議会で通商協定実施法案が（TPAの下で）可決された後も，当該協定による約束（をアメリカ本位に解釈した「意味」）に沿って，さらには協定にないものにまで，アメリカ政府が協定締結相手国が国内の法令・規制・政策等を改訂したか，数ヶ月から場合によっては1年半にもわたって，露骨な内政干渉をも伴いながらチェックし，アメリカが必要と考える一層の改訂をさせ，報告させる。それをアメリカ議会が承認して初めて，アメリカ政府（大統領）は当該協定の発効通知を行なうというものです。
その恐るべき内容や具体例は，昨年，内田聖子さん，東山さん，磯田で手分けをして訳出したケルシー教授・スミス研究員共著レポートがあります。
http://stoptppaction.blogspot.jp/2014_08_01_archive.html
資料：STOP TPP!! 市民アクション
———-以上、「☆TPP交渉参加反対の九州大学農学研究院有志☆」より引用させていただきました。———-
https://www.facebook.com/groups/TPPNO.kyudainou/
