【メディア掲載】2015/04/06 TPP交渉差止・違憲訴訟の会が訴状素案の意見交換会を開催 TPPで基本的人権の根本が侵害されることを改めて強調、あらゆる点から憲法違反を提起（IWJ）

記事目次
TPPの違法性を徹底的に争う方針を弁護団があらためて表明
訴状はわかりやすい「です・ます調」をイメージ 裁判所もTPPについて何も分かっていない
北海道でTPP反対集会、市民・農業関係者・行政が一体に

訴訟の会弁護団より訴状素案の説明
出席者からの被害状況、現実的懸念事例報告
TPP交渉差止・違憲訴訟「訴状素案」に対する要望など

日時 2015年4月6日（月） 15：20～
場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）
詳細 【4/6】訴状素案に関する意見交換会のご案内（TPP交渉差止・違憲訴訟の会）｜TPP交渉差止・違憲訴訟の会

TPPの違法性を徹底的に争う方針を弁護団があらためて表明

TPPの中でも特に問題視されているのがISD条項だ。そのISD条項について、弁護団は以下の点を指摘する。

「国の裁判所の外、全然関係ないルートで、企業が国を訴えることができる。これは憲法76条違反（司法権）。その他にも、秘密交渉が行なわれていて、国民は、TPPという問題について、政治的意志決定する状態ができない蚊帳の外に置かれている状態。

これは憲法21条が保証する知る権利、これを侵害しているのではないか。TPP発効後、TPPによって暮らしが変わる。25条の生存権。憲法13条（幸福追求権）、基本的人権の根本、これも（TPPによって）侵害されることになる」

訴状はわかりやすい「です・ます調」をイメージ 裁判所もTPPについて何も分かっていない

弁護団の岩月浩二弁護士は、訴状の記し方について、自身が関わったイラク派兵訴訟で用いた「です・ます調」をイメージしていると説明。
（IWJ・石川優）

（2015年4月6日／IWJより）
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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/241720