ＴＰＰ交渉「大筋合意」を受けて
平成２７年１０月８日
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会
代 表 原中 勝征
今般の「大筋合意」は、米国大統領選挙等の政治日程によって「最終合意」が不可能なＴＰＰを漂流させないために、米国と日本が他の交渉参加国に妥協を強いながら、また日本自身、国益を損なう譲歩を重ねながら、拙速に形だけまとめ上げたものに過ぎない。
ＴＰＰは、医療制度、食の安全、雇用、教育、公共事業、知的財産などの分野で国民に損害をもたらし、またＩＳＤＳ条項により国の主権を損なうことが明らかである。それにも関わらず、国民に交渉内容を全く知らせず、農水産物や自動車の輸出入のみに焦点を当てて国内の議論を誤った方向に導いた政府の姿勢は、強く非難されるべきものである。
ＴＰＰが締結され、発効した場合、日本では、ますます格差が拡がり、多くの国民が窮乏化し、適切な医療を受けることもできない社会が到来する。そのような事態を回避するため、今後もＴＰＰの締結、発効を阻止する運動を続けていく。
以上
